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【ラッキーコラム】出玉率100%以上の営業形態など、全日遊連が提言

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公式ホームページより

全日遊連の消費税対応プロジェクトチームが、今後の遊技環境に対する提言をまとめたと聞きました。

内容は、下記の4点です。
1.消費税を適正に加味したうえで、市場価格との等価となる個数(枚数)で交換する。
2.出玉(メダル)率100%以上の営業形態確立を目指す。
3.ホールと遊技機メーカーが一体となり、お客様が手軽に安心して遊べる遊技環境を整える。
4.「消費税問題はホールの適正な粗利を圧迫する」という観点から、ホール経営の安定化を図るための施策の一環として、貯玉・再プレーシステムの見直しを図る。

「1」「2」「3」は、いわゆる“業界等価”や高価交換などの見直しを求めるものですね。

ホール営業者側の視点では、ホール営業を通じて、国に徴収される消費税は現状、遊技者ではなくホールが負担しているとの認識です。

一般的に、消費税は最終消費者(ホール営業だと遊技者)が負担するのが原則論です。この原則を、ホール営業にも当てはめた上で、適正な賞品の交換個数を設定するべきではと今回の提言では言っています。

他方、遊技者側の感覚では、消費税分も含めて粗利を取ってるんでしょと考える人が多数と思われます。実際、その認識で間違っていないのですが、今後、消費税が10%に増税され、さらに出玉率を低く設定した場合、客離れがより加速するのでは・・・このような危機感をホール側も抱いているということです。

そのため、これまでの出玉率一辺倒での調整ではなく、交換個数の調整で、安定的な利益の確保をといった考えなんでしょうね。

「2」の提言にも繋がることですが、昔の40個交換時代には、打てば打つほど、粘れば粘るほど、玉が増えていく(と期待できる)楽しみが確かにありました。業界等価全盛の時代はその逆です。そのため、遊技者の一回当たりの遊技時間が短くなっていきました。

しかし、営業形態を低価交換化することは、ホール営業者の間でも賛否はかなり分かれるでしょう。というか、全員賛成なら、既にそうなっていてもおかしくありません。

やはり、射幸性の高さは、ホールが集客する上で、何よりの大きな武器となります。ホール営業者の足並みがそろわず、脱業界等価に踏み切れない地域が少なくないのは、その証拠と言えるでしょう。

しかし消費税ひとつ取っても、時代は刻一刻と変化していきます。それに伴い、ホールまたは業界を取り巻く状況も、刻一刻と変わっていきます。そのようななか、改めて、適正な交換個数について、ホール業界の人たちが議論するのは、とても良いことと思われます。

次に「4」についてですが、これは貯玉・再プレーシステムを、ホール側がより活用するために仕組みの見直しを図ろうというものですね。

例えば、仮に出玉率100%以上の営業を確立した場合、再プレーシステムを無制限に認めるとホール営業は成り立ちません。賞品交換を行わず、再プレーを重ねれば重ねるほど、(理論上)無限に出玉が増えていくからです。

かといって、以前あった再プレー手数料の徴収は現状、警察庁の指導により禁止されております。

このような問題点を抱えているとはいえ、貯玉・再プレーシステムは、営業の健全化を考えた場合、とても有力なシステムです。

ホール営業者の視点では、リピーターの確保に繋がりますし、業界全体という大きな視点で見ても、換金需要の低減に寄与している点は、対行政、対国民という点で大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

業界側の一存では決められないものの、是非、再プレー手数料の徴収の復活を望みたいところですね。願わくば、現行の運用システムの発展形として「1日、2,500玉まで再プレー手数料無料」みたいな形で運用できると、遊技者側から見た再プレーシステムのメリットを維持できつつ、貯玉・再プレーシステム自体の価値を高められるのではないでしょうか。

冒頭にも記した通り、今回の提言は全日遊連の消費税対応プロジェクトチームがまとめました。同プロジェクトチームは今年10月に予定されている消費税の増税を踏まえ、これに伴うホール経営上の諸問題を検討し、方向性を打ち出すために今年3月に発足しました。

今回の提言は今後、傘下の遊協方面組合やホール企業が、その内容をもとに、具体的な取り組み内容を検討し、実践に移すことを目的としています。今後の推移に注目といったところですね。

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